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2012年8月22日 (水)

大阪府泉佐野市の命名権が照会ゼロ 別の目的は成功か

皆様こんばんわ高木克佳です。

大阪府泉佐野市が自治体名の命名権(ネーミングライツ)などを売却する募集要領を発表して3か月近くたつが、企業からの照合はないようですね。

年間広告料や、公共施設の看板の付け替えなど名称変更に伴う経費約10億円の負担が条件となっていて、しかも金額は企業が提示する公募方式ですから最低 10億円というのが大きな原因だと思いますね。

最低10億円は今の経済の状況を考えた上でもかなり厳しい額だと思います。
元々この自治体は手を挙げる企業があればラッキー、無くても町の宣伝になるということを計算しているのではないでしょうか。

しかも他の自治体からの視察に料金を請求するということもしていますから、財源収入は少しでも増えているものと思われます。
視察は今年度はすでに昨年度の2・4 倍となっていることから考えてもお金をかけずにまちのPRをして財源を確保していますから、まさに大阪商人といったところでしょうか。

しかも自主財源確保の重要さを世間に広めたという功績は大きいのではないかと思います。

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