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2013年12月23日 (月)

地域少子化対策強化交付金(仮称)

政府が、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体独自の取り組みを支援する「地域少子化対策強化交付金(仮称)」を新設することを決めたようですね。

都道府県4千万円、市区町村800万円を上限額として交付する。
               
たしかに少子化対策も地域によって人口や年齢構成などが違いますから対策方法も異なると思うんですよ。このように独自性のある取り組みをすることを支援していくということは良いことではないかと思います。

そういった交付金を今後増やしていくことで、独自性のある地方自治になっていくのではないでしょうか。

でも少子化の一番の対策は経済を良くする事だと思いますね。結局不況が大きな要因になっている。
先行き不安では慎重になる。慎重になれば可能性は低くなる。

悪循環です。


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